米国のキャピタルゲイン課税の改革は行われるのか？年で$1M以上稼いでいる人がワンサカいるんですかね？

Hi there! Alexです。3連休が終わってしまいました、米国は連休が少ないですね、、最近は日本より働き者？

個人所得税の累進課税はどこの国でも複雑ですよね

昨日の投稿で、米国のキャピタルゲインについて少し触れましたが、一時期、市場を賑わしていたバイデン大統領のキャピタルゲイン課税案について、改めて確認したいと思います。インフラ投資計画のためにその財源として、企業や個人の税率アップの話が本格化していますが、キャピタルゲイン課税の見直しもされるのでしょうか？

これが、２０２１年度個人所得税の累進税率です。例えば、課税所得が$100,000の枠は税率が24%、１年以内短期のキャピタルゲイン課税もこの個人所得税の税率と同じ率を支払う必要があります。給与所得が高ければ高いほど、キャピタルゲイン課税にかかる税率も高くなります。

税率	Single	Married Jointly	Married Separately	Head of Household
10%	$0 – $9,950	$0 – $19,900	$0 – $9,950	$0 – $14,200
12%	– $40,525	– $81,050	– $40,525	– $54,200
22%	– $86,375	– $172,750	– $86,375	– $86,350
24%	– $164,925	– $329,850	– $164,925	– $164,900
32%	– $209, 425	– $418,850	– $209, 425	– $209,400
35%	– $523,600	– $628,300	– $523,600	– $523,600
37%	$523,601+	$628,301+	$523,601+	$523,601+

Head of Household は、直訳すると世帯主ですが、日本でいう世帯主とは概念が違います。未婚の親、子供あるいは両親を扶養している独身者を指します。米国の方、色々な暮らし方があるので、こういった方々に税金が優遇されます。

一方、こちらが１年超長期のキャピタルゲイン課税の税率です、２０２１年度の税率を記載しています、例えば独身の場合、$445,851以上の所得があってもキャピタルゲイン課税にかかる税率は20%で済みます。そうでないとリスクがある投資なんてなかなかできないですよね。

税率	Single	Married Jointly	Married Separately	Head of Household
0%	$0 to $40,400	$0 to $80,800	$0 to $40,400	$0 to $54,100
15%	$40,401 to $441,850	$80,801 to $501,600	$40,401 to $441,850	$54,101 to $473,750
20%	$441,851 以上	$501,600 以上	$441,851 以上	$473,751 以上

これが、バイデン大統領の課税案だと、$1Mの枠が追加され、税率が39.6%に跳ね上がります、、$1M株で儲けでも$396,000も税金で持っていかれることになります、これは含み益が多くある所得が高いお金持ちは堪えますよね、なのでこのニュースが出た時にパニック換金売りが市場を狼狽されたとのことでした。

税率	Single	Married Jointly	Married Separately	Head of Household
0%	$0 to $40,400	$0 to $80,800	$0 to $40,400	$0 to $54,100
15%	$40,401 to $441,850	$80,801 to $501,600	$40,401 to $441,850	$54,101 to $473,750
20%	$44,851 to $999,999	$501,601 to $999,999	$44,851 to $999,999	$473,751 to $999,999
39.6%	$1,000,000 以上	$1,000,000 以上	$1,000,000 以上	$1,000,000 以上

キャピタルゲイン課税をできるだけ抑えるために心がけたいこと米国株投資版in米国

米国人の考える対策です、でも日本の対策も基本は同じなんでしょうね。

売り時を考える

利益が乗ってるからといって焦って全部売る必要がありますか？売り時は自分自身で決められます。税金を支払うことを念頭に、ゆっくりと処分していっても良いのではないでしょうか、ただし市場のタイミングを図ることは誰のも出来ませんので、一気に売りさばいた方が良かったことがあるかもしれませんが、、タラればですね。

売却損を上手に活用する

これは、日本株でも一緒ですね、米国でも株の取引が年度で損失であった場合には翌年の利益と通算することが可能ですので、万が一、この絶好調な相場でも損失を抱えている銘柄があれば損出しすることも

税制優遇を最大限に有効活用する

これも日本で言われていることですが、米国でも各種年金制度（401KやIRAs）への拠出が税金上の優遇や、繰延の制度が多々あります。普通に投資するよりは、まずはこのような優遇制度をフル活用して税金の節税を目指しましょう

老後まで待つかね

給与所得の累進税率で課税されるので、リタイアして給与所得がなくなれば必然と税率が下がります。リタイアして会社の保険がなくなった場合、年齢の制限があるものの、保険用の積み立て（HSA）などに入ると税額控除されたりもします。寄付金も税額控除出来るので、お金持ちさんは積極的に寄付してくれるんでしょうね、、

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